住宅ローン控除シミュレーター
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の13年間の控除額合計を計算。年末残高・控除率・所得税額から実際に還付される金額をシミュレーションします。
- 1. 入力条件を入れる
- 2. 計算ボタンを押す
- 3. 結果がすぐ表示
プリセット
- 📌 3000万円借入・新築
- 📌 4000万円借入・新築
- 📌 5000万円借入・認定住宅
次回このツールを開くと、前回の入力で再計算 / 比較できます。アカウント登録不要・端末内のみに保存。
この計算ツールは役に立ちましたか？
評価はこの端末にだけ保存されます。送信は不要です。改善のヒントとして編集部が活用します。
このツールについて
住宅購入は人生最大の買い物の一つであり、その経済的負担を軽減する制度として「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」があります。このシミュレーターは、最長13年間にわたる住宅ローン控除の総額を簡単に予測できるツールです。 住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税から一定額が控除される制度で、その恩恵は非常に大きいものです。しかし、計算が複雑で、ご自身のケースでどれくらいのメリットがあるのか分かりにくいと感じる方も少なくありません。 「住宅ローン控除シミュレーター」を使えば、借入金額、金利、返済期間、年収、物件の種類といったシンプルな情報を入力するだけで、13年間の控除額合計が瞬時に算出されます。これにより、将来の家計の見通しが立てやすくなり、住宅購入計画や資金計画の精度を高めることができます。 確定申告を控えている方、これから住宅購入を検討されている方、またはすでに住宅ローンを利用中で、ご自身の控除額を再確認したい方も、ぜひこのツールをご活用ください。あなたの住宅ローン控除がいくらになるのか、具体的な数字を把握し、賢い資金計画の一助としてください。
計算の仕組み
本シミュレーターは、お客様が入力された「借入金額」「年間金利」「返済期間」に基づき、毎年の住宅ローン年末残高を算出します。次に、その年末残高に現行の控除率0.7%を乗じて、各年の「住宅ローン控除額の基準額」を計算します。 算出された基準額は、住宅の区分（一般住宅、認定長期優良住宅など）に応じた上限額を超えることはできません。また、実際に還付される金額は、お客様が入力された「年間所得」から想定される「所得税額」が上限となります。シミュレーターでは、この所得税額の範囲内で控除が適用されるものとして計算を進めます。 このプロセスを、控除期間である最長13年間にわたって繰り返し行い、それぞれの年の控除額を積み上げて合計額を算出します。これにより、お客様が13年間で受け取れる控除額の総額を予測することができます。 ※本ツールは、あくまで概算値を提供するものであり、実際の控除額は確定申告の内容や所得税額、住民税額の変動、税制改正などにより変動する可能性があります。
使用例
標準的なケース
一般的な住宅を購入し、控除額の目安を知りたい場合
- 借入額: 3,500 万円
- 年利: 1 %
- 返済期間: 35 年
- 年収（額面）: 500 万円
- 物件種別: 一般住宅
平均的な条件での控除額の目安です。家計の計画にご活用ください。
高額ローン・省エネ住宅
認定長期優良住宅で高額ローンを組む場合の控除額
- 借入額: 5,000 万円
- 年利: 0.5 %
- 返済期間: 30 年
- 年収（額面）: 800 万円
- 物件種別: 認定長期優良住宅
高額な控除を受けられる可能性が高いため、資金計画の大きな助けになります。
控除上限が小さいケース
ローン残高や所得税額が比較的少ない場合のシミュレーション
- 借入額: 2,000 万円
- 年利: 1.5 %
- 返済期間: 25 年
- 年収（額面）: 350 万円
- 物件種別: 一般住宅
控除額は所得税額が上限となるため、所得に応じた目安を把握できます。
計算方法の解説
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。
2024年以降の控除制度（2026年12月入居まで適用）
- 控除期間：13年（新築）/ 10年（中古）
- 控除率：0.7%
- 借入上限：物件種別により2,000万～4,500万円
所得税で引ききれない場合
控除額が所得税を超える場合は、翌年度の住民税からも一部控除されます（住民税の課税所得の5%、最大97,500円/年）。
よくある質問
住宅ローン控除の適用条件は何ですか？
新築・中古問わず自己居住用であること、返済期間10年以上のローンであること、所得が2,000万円以下であること（2024年入居の場合）などが主な条件です。詳細は国税庁のサイトでご確認ください。
夫婦共有名義の場合、どう計算すればいいですか？
共有名義の場合、それぞれの持分割合に応じて住宅ローン残高を按分し、個々の所得税額を上限に控除が適用されます。そのため、ご夫婦それぞれでシミュレーションを行い、合算して総額を把握することをおすすめします。
確定申告は毎年必要ですか？
初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。ただし、転職や繰り上げ返済など、状況が変わった場合は再度確定申告が必要になる場合もあります。
よくある質問
使用のコツ
- 確定申告に必要な書類を事前に確認しましょう。
- 繰り上げ返済は控除額に影響を与えるため慎重に検討しましょう。
- 住宅ローン控除は住民税からも控除される場合があります。
- 住宅の種類（省エネ性能など）で控除上限額が変わります。
- 控除期間中に転職した場合も年末調整を忘れずに。
関連する知識
おすすめ
住宅ローン控除シミュレーターで目安が掴めたら、次は実条件での比較。住宅ローン比較サイトで複数行の事前審査をまとめて取り、より精度の高い計画を立てましょう。