住宅ローン控除計算
住宅ローン残高から住宅ローン控除（減税）額を計算。
- 1. 入力条件を入れる
- 2. 計算ボタンを押す
- 3. 結果がすぐ表示
プリセット
- 📌 年収400万・新築
- 📌 年収700万・新築
- 📌 中古マンション
次回このツールを開くと、前回の入力で再計算 / 比較できます。アカウント登録不要・端末内のみに保存。
この計算ツールは役に立ちましたか？
評価はこの端末にだけ保存されます。送信は不要です。改善のヒントとして編集部が活用します。
このツールについて
住宅ローン控除は、住宅の購入や新築、増改築をした際に、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税から税金が軽減される非常に有利な制度です。しかし、適用される控除率や控除上限額、控除期間は、住宅の種類（省エネ住宅、一般住宅など）や入居した年によって細かく定められており、ご自身の正確な控除額を把握するのは容易ではありません。この「住宅ローン控除計算ツール」は、そうした複雑なルールを考慮し、簡単な入力であなたの住宅ローン控除額の目安を瞬時に算出します。確定申告や年末調整の準備を始める前、あるいはこれから住宅購入を検討される方が、ご自身の控除額を把握し、家計の見通しを立てる際に大いに役立ちます。複雑な計算の手間を省き、賢い住宅資金計画の一助としてぜひご活用ください。税制優遇を最大限に活用するための第一歩として、ご自身の控除額を把握しましょう。
計算の仕組み
このツールは、入力された「住宅ローン残高」「住宅の種類」「入居年」の3つの情報をもとに、住宅ローン控除額の概算を算出します。基本的な計算式は「年末時点の住宅ローン残高 × 控除率」となりますが、この「控除率」と「控除の対象となる残高の上限額」が、入居された年と住宅の種類（省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、長期優良住宅、低炭素住宅、一般住宅など）によって大きく変動します。例えば、2022年以降に入居された場合の控除率は0.7%ですが、それ以前は1%が適用されるケースもありました。また、省エネ性能の高い認定住宅であれば控除の対象となる残高の上限額が高く設定されています。当ツールではこれらの制度変更や特例を反映させ、入力値に応じて適切な控除率と上限額を適用して計算を行います。あくまで概算であり、実際の控除額は個人の所得や適用される税法、金融機関からの情報に基づいて確定しますので、正確な計算は専門家にご相談いただくか、確定申告書でご確認ください。
使用例
例1：一般的な住宅（2022年入居）
2022年に一般住宅に入居し、年末のローン残高が3,000万円の場合。
- 年末ローン残高: 3,000 万円
- 住宅の種類: 一般住宅
- 入居年: 2,022 年
2022年入居の一般住宅の場合、控除率は0.7%が適用され、ローン残高3,000万円の0.7%で21万円が控除額の目安となります。ローン残高の上限も満たしています。
例2：認定住宅（2023年入居）
2023年に長期優良住宅に入居し、年末のローン残高が4,500万円の場合。
- 年末ローン残高: 4,500 万円
- 住宅の種類: 認定住宅（長期優良住宅）
- 入居年: 2,023 年
2023年入居の長期優良住宅の場合、控除率は0.7%が適用され、ローン残高4,500万円の0.7%で31.5万円が控除額の目安となります。認定住宅は控除対象となるローン残高の上限が高い特例があります。
例3：消費税10%適用住宅（2019年入居）
2019年に消費税10%適用住宅（一般住宅）に入居し、年末のローン残高が2,500万円の場合。
- 年末ローン残高: 2,500 万円
- 住宅の種類: 一般住宅
- 入居年: 2,019 年
2019年10月1日以降入居の消費税10%適用住宅（一般住宅）の場合、控除率は1%が適用され、ローン残高2,500万円の1%で25万円が控除額の目安となります。このケースでは特例で控除期間が13年に延長されます。
計算方法の解説
住宅ローン控除（2026年）
年末ローン残高×0.7%が所得税から控除されます。新築は最大13年間、中古は最大10年間。
よくある質問
住宅ローン控除の期間は何年ですか？
基本的な控除期間は10年間ですが、2019年10月1日以降に入居した消費税10%が適用される住宅の場合や、一定の要件を満たす住宅については13年間に延長される特例があります。入居年や住宅の種類によって異なります。
夫婦で共有名義の場合、控除はどうなりますか？
夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れ、共有名義で住宅を所有している場合、それぞれの持分割合に応じてローン残高を按分し、個別に住宅ローン控除を申請することができます。各自の所得税額に応じて控除額が決まります。
住宅ローン控除を受けるには毎年確定申告が必要ですか？
初めて住宅ローン控除を受ける年（入居した年の翌年）は、会社員の方でも確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で控除を受けられるようになりますが、確定申告を選択することも可能です。個人事業主の方は毎年確定申告が必要です。
住民税からの控除はありますか？
はい、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、一定の限度額内で住民税からも控除されます。具体的な限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%（最高9.75万円）が目安となります。
よくある質問
使用のコツ
- 年末の住宅ローン残高は、金融機関から送付される残高証明書で正確な金額を確認しましょう。
- 住宅の種類（長期優良住宅、ZEHなど）によって控除の上限額や期間が変わるため、ご自身の住宅がどの種類に該当するか確認が重要です。
- 初年度の確定申告では、住民票、源泉徴収票、残高証明書、売買契約書など多くの書類が必要になります。事前に準備を進めましょう。
- 税制改正により控除の条件や上限額が変更されることがあります。最新の情報は国税庁のウェブサイトなどで確認しましょう。
- 繰り上げ返済をした場合、年末ローン残高が減ることで控除額も変わります。繰り上げ返済のタイミングも考慮に入れて検討しましょう。