保育料計算ツール（年収・共働き対応）
自治体で確認した月額保育料、または年収帯の参考モデルから、延長保育を含む費用を試算します。
- 1. 入力条件を入れる
- 2. 計算ボタンを押す
- 3. 結果がすぐ表示
プリセット
- 📌 年収500万・3歳児
- 📌 年収800万・1歳児
- 📌 年収300万・5歳児
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このツールについて
認可保育所等を利用する家計の費用を試算するツールです。実際の料金が分かる場合は「自治体で確認した月額を入力する」を選び、多子軽減後の月額を入力してください。年収帯の参考モデルは家計検討用の仮定で、自治体の正式料金表や全国平均ではありません。住民税額、自治体独自の無償化、きょうだいの数え方で実額は異なります。認可外保育施設や幼稚園の上限額計算には対応していません。
計算の仕組み
直接入力では、確認した月額保育料に延長保育料を加え、12倍して年間費用を求めます。参考モデルでは年収200万円以下から順に月額1万円・1.8万円・2.7万円・3.5万円・4.5万円・5.5万円の仮定を置き、上限年収は200・330・470・640・930万円です。これは公式料金ではありません。モデルの第2子は半額、第3子以降は0円と仮定します。国制度の年齢・非課税条件に該当する場合は基本保育料を0円として試算します。小学校入学までの費用は各クラスを丸1年利用し、延長保育料が変わらない仮定です。
使用例
共働き世帯の標準的な費用
参考モデルで世帯年収600万円、2歳クラスの第一子、延長保育3,000円とした場合。
- 世帯年収: 600 万円
- 年度の年齢クラス: 2 歳
- 軽減対象の数え方で第何子: 1 人目
- 延長保育月額: 3,000 円
- 保育料の計算方法: estimate
- 住民税非課税世帯: no
モデルの基本保育料35,000円＋延長保育3,000円＝月額38,000円、12か月で456,000円です。自治体の決定額ではありません。
3歳クラスの費用条件
世帯年収400万円、3歳の第二子を預ける場合の費用を算出。
- 世帯年収: 400 万円
- 年度の年齢クラス: 3 歳
- 軽減対象の数え方で第何子: 2 人目
- 延長保育月額: 0 円
- 保育料の計算方法: estimate
- 住民税非課税世帯: no
国制度の年齢条件に該当する認可保育所等を想定した例です。第2子だから追加で無償になるという計算ではありません。給食費・行事費等は別に確認します。
0歳児と高収入世帯の費用負担
世帯年収800万円で0歳児の第一子を預ける場合の費用を確認。
- 世帯年収: 800 万円
- 年度の年齢クラス: 0 歳
- 軽減対象の数え方で第何子: 1 人目
- 延長保育月額: 5,000 円
- 保育料の計算方法: estimate
- 住民税非課税世帯: no
参考モデルの45,000円に延長保育5,000円を加え、月額50,000円です。0歳クラスから入学前まで各クラスを丸1年利用し、基本保育料は3歳クラスから0円、延長保育は6年間続くと仮定して198万円です。実際の入園月と料金で置き換えてください。
計算方法の解説
保育料の決定額と家計の試算を分けて確認
自治体の保育料決定通知がある場合は、その月額を使ってください。直接入力では、すでに適用された多子軽減を再計算しません。給食費、送迎費、行事費等はこの結果に含まれません。
認可保育所等の3〜5歳クラス、0〜2歳クラスの住民税非課税世帯には国の無償化制度があります。3歳の誕生日直後と3歳クラスは同じではありません。対象施設・利用認定・自治体独自制度を確認してください。表示は条件の整理で、自治体の認定結果ではありません。