保育料計算ツール（年収・共働き対応）
子どもの年齢、住民税非課税世帯かどうか、世帯年収から保育料を概算し、国の無償化対象を判定します。
- 1. 入力条件を入れる
- 2. 計算ボタンを押す
- 3. 結果がすぐ表示
プリセット
- 📌 年収500万・3歳児
- 📌 年収800万・1歳児
- 📌 年収300万・5歳児
次回このツールを開くと、前回の入力で再計算 / 比較できます。アカウント登録不要・端末内のみに保存。
この計算ツールは役に立ちましたか？
評価はこの端末にだけ保存されます。送信は不要です。改善のヒントとして編集部が活用します。
このツールについて
子どもの年齢、住民税非課税世帯かどうか、第何子か、延長保育料から、国の幼児教育・保育無償化の対象と家計上の保育料目安を確認します。3〜5歳と、住民税非課税世帯の0〜2歳は基本利用料を0円として扱います。ただし食材料費、送迎費、行事費、延長保育料等は無償化の対象外になり得ます。0〜2歳の保育料は自治体の住民税額・階層表で決まるため、世帯年収だけによる表示額は正式な保育料ではありません。
計算の仕組み
3〜5歳、または住民税非課税世帯の0〜2歳は、国の制度に基づき基本利用料を0円とします。それ以外の0〜2歳は、入力した世帯年収を6つの帯に分けた参考額を使用します。第2子は半額、第3子以降は0円という一般化した仮定を置き、延長保育料は全ケースに加算します。自治体ごとの住民税所得割額、きょうだいの数え方、施設区分、保育標準時間・短時間は反映しないため、最終確認は自治体の保育料表で行ってください。
使用例
共働き世帯の標準的な費用
世帯年収600万円、2歳の第一子を預ける場合の保育料をシミュレーション。
- 世帯年収: 600 万円
- 子供の年齢: 2 歳
- 第何子: 1 人目
- 延長保育月額: 3,000 円
この結果から、月々の家計に約3.5万円の固定費が加わる見込みが立ちます。年間約42万円もの大きな出費となるため、具体的な支出計画を立てる上で重要な情報であり、家計の見直しに役立ちます。
3歳児無償化と第二子の恩恵
世帯年収400万円、3歳の第二子を預ける場合の費用を算出。
- 世帯年収: 400 万円
- 子供の年齢: 3 歳
- 第何子: 2 人目
- 延長保育月額: 0 円
3歳児クラス以上は保育無償化の対象であり、さらに第二子であるため、保育料自体は無料となることが分かります。給食費や延長保育料がかからない場合、教育費の大部分が抑えられ、家計に大きなゆとりが生まれるでしょう。
0歳児と高収入世帯の費用負担
世帯年収800万円で0歳児の第一子を預ける場合の費用を確認。
- 世帯年収: 800 万円
- 子供の年齢: 0 歳
- 第何子: 1 人目
- 延長保育月額: 5,000 円
0歳児は手厚い保育が必要なため、他の年齢より保育料が高めです。高収入世帯では無償化対象外となるため、月々6万円以上、小学校入学までに約432万円の大きな負担が見込まれます。早期の家計シミュレーションが不可欠です。
計算方法の解説
国の無償化と自治体の保育料
3〜5歳は利用料が無償化され、0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。送迎費、食材料費、行事費、延長保育料などは原則として別です。
0〜2歳の認可保育料は自治体が住民税額などから決めるため、このツールの年収帯別金額は全国一律の正式料金ではありません。第2子以降の数え方や軽減も自治体・世帯条件で異なります。